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介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算とは

 2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
 内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、「勤続年数10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行う。」という方針に基づき、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応するとされました。
 従来の処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員の処遇改善を重点化し、他介護職員及びその他職種への処遇改善も一定のルールに基づき、法人の判断で可能となる等の柔軟な運用も認められております。
 法人及び事業所で受領した当該加算金の全ては、従来の処遇改善加算と同様に職員の賃金改善に充当する必要があります。
 なお、当施設においては介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを算定しております。

<算定要件>
 ・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していること
 ・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
 ・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等で見える化を行っている
こと

<職場環境等要件について>
 当該加算の見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を以下のとおり掲示いたします。
【資質の向上】
 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
【労働環境・処遇の改善】
 ・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
 ・ICT活用(ケア内容や申送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でア
クセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス
履歴、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
 ・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏ま
えた勤務環境やケア内容の改善
【その他】
 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
 ・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
 ・非正規職員から正規職員への転換